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概要

70年の航跡

昭和36年2月、「宮国丸」進水式。昭和38年8月、「宮梅丸」竣工。昭和39年9月、内外航併用船第1号である「宮竜丸」竣工。内航二法の成立により財産権を確立そんな中、小型船二法(小型船海運業法、小型船海運組合法)を改正した内航海運業法と内航海運組合法の、いわゆる内航二法が、昭和39年7月公布、同年8月に施行された。内航海運組合法の成立により、その施策として船腹の調整事業を行うこととなったが、それはスクラップ・アンド・ビルド(S・B)が原則であった。S・Bとは、船腹が過剰となるのを防止・改善するため、船舶の建造またはトン数の増加を伴う改造には代替引当船の解撤を義務づけるもので、これは船舶の近代化を促進する役割も果たした。このS・Bの原則によって、営業権(内航船を建造できる権利、解撤引当権)を持たなければ新たに船を造ることができない時代がやってきた。営業権を持っていない会社が船を建造するには、他社の営業権を購入しなければならないわけである。この営業権(のれん)の発生により、当社は一つの財産権を確立することとなった。昭和30~40年代に相次いで建造した数多くの小型船舶に、1トン当たり3~5万円の営業権が付いたのである。営業権の市場売買価格は、その後、騰勢に騰勢を重ね、平成2~3年ごろには1D/Wトン当たり27~30万円の高値で売買されるようになった。15